自己破産:夫の給与が下がり、生活費の不足に充てるための借金がかさんで、自己破産を申立てた事例

依頼者の属性

・岩出市在住
・年代 30代
・性別 女性
・家族構成 既婚子あり
・職業 パート
・負債総額 約610万円
・債権者数 10名
・管財人の有無 なし

相談時の状況、相談のきっかけ

依頼者の夫は、勤務形態が変わり、夜勤がなくなったことから、給料が大幅に減少しました。依頼者は、生活を切り詰めたり、パート勤務に出たりしましたが、夫婦の給料だけでは生活が厳しく、消費者金融から借金するようになって、借金総額が膨らみ、いよいよ返済を続けられなくなり、自己破産を決意されました。

当事務所を選んだ理由

当初、ホームページで見た他府県の司法書士に依頼したのですが、地元の弁護士のほうが安心だと考え、ご夫婦で当事務所へ相談されました。

解決までの手順

受任後、直ちに、全債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、債権者から依頼者への直接の請求が止まり、通常の生活に戻れました。借金が膨らんだ事情に問題がなく、免責不許可事由もないとして、破産開始決定と同時廃止決定を出してもらえました。その後、裁判官による面接(免責審尋)を経て、無事に免責許可決定が出ました。

解決のポイント(所感)

自己破産の申立てについては、司法書士に事務手続きを依頼することもできますが、司法書士は申立書類の作成しかできず、代理人にはなれません。また、免責許可決定を出すかどうかを判断するための裁判官による面接(免責審尋)に、司法書士は同席できませんが、弁護士は同席できます。このように、司法書士に依頼するのと弁護士に依頼するのとでは全く同じではありません。やはり、弁護士に依頼される方が、安心ではないでしょうか。