依頼者の属性
・大阪府岬町在住
・年代 ７０代
・性別 男性
・家族構成 既婚
・職業 年金生活
・弁護士受任前の負債総額 ５万円
・相手方 アコム、アプラス
・過払金回収額 ２１３０万円（アコム１５８０万円、アプラス５５０万円）
相談時の状況、相談のきっかけ
依頼者は、アコムとアプラスとの間で、長年取引がありました。会社を退職して年金生活となり、年金から支払を続け、アプラスについては約５年前に何とか完済しましたが、アコムについてはなかなか完済できませんでした。
当事務所を選んだ理由
相談者のお子さんが心配して、依頼者の地元に近い弁護士で、過払金を取り扱っている弁護士をインターネットで調べ、当事務所に相談されました。
解決までの手順
依頼者は足が不自由とのことでしたので、ご自宅にお伺いして、アコムに対する債務整理を受任しました。アプラスについては、既に完済しているとのことでしたので、過払金のあることが見込まれたため、受任しました。
その後、アプラスから取り寄せた昭和６３年からの取引履歴を、利息制限法で引き直し計算したところ、過払金元金約４１５万円と利息金のあることが判明しました。
そこで、アプラスに対し、過払元金と利息金の返還を求めて、裁判を提起しました。
当初、アプラスから、３００万円で和解したいと申し出がありましたが、最終的には、過払元金合計５５０万円の返還を受ける内容で裁判外の和解をし、裁判を取下げることになりました。
他方、アコムについては、昭和５１年に契約をした記録があるものの、昭和６０年以前の取引履歴は記録が残っていないとのことでした。そこで、取引履歴の記録が残っている昭和６０年時点で既に負債がゼロとなっていると仮定する、いわゆる冒頭ゼロ計算の方式で、開示のあった昭和６０年以降の取引履歴を、利息制限法で引き直し計算したところ、過払金元金約１１７２万円と利息金のあることになりました。
そこで、アコムに対し、過払元金と利息金の返還を求めて、裁判を提起しました。
裁判では、アコムから、悪意の受益者性の否認、期限の利益喪失による遅延損害金の発生、冒頭ゼロ計算の不相当性など様々な主張がなされ、最終的には、取引履歴の記録がない昭和５１年から昭和６０年までの取引について当事者尋問（証人尋問のようなものの当事者版）をしたうえで、裁判所の和解勧告を受け、過払元金合計１５８０万円の返還を受ける内容で裁判上の和解をしました。
解決のポイント（所感）
１社からこれだけ高額の過払金の返還を受けたのは、当事務所でもこのケースが初めてでした。アコム側も、裁判では、弁護士を立てて徹底的に争ってきました。時間はかかりましたが、最終的には高額な過払金が回収できて、本当によかったと思います。