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借金問題を解決しましょう

借金問題の相談は無料です。
弁護士に依頼すれば、取立てが止まります。払い過ぎた利息・過払い金を取り戻します。過払い金請求の着手金も、原則無料です。

ひとりで悩んでいては、不安になるばかりです。

借金問題は、過払い金請求や自己破産・個人再生等の適切な債務整理により、解決することができます。

当事務所では、個人・法人の債務整理案件を３５０件以上手掛けてきました。そして、多くのご満足の声をいただきました。

どうぞお気軽に、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

債務の整理方法

借金（債務）の整理方法には、大きく分けて、

債務を返済していく方法（任意整理、特定調停、個人再生）
債務を返済しない方法（自己破産）

の２通りがあります。もう少し詳しく見ていきましょう。

整理方法の４パターン

債務を返済していく方法

任意整理

裁判所を使わずに、業者さんと話し合いをして、支払い可能な額での分割弁済を認めてもらう方法

特定調停

裁判所を使って、業者さんと話し合いをして、支払い可能な額での分割弁済を認めてもらう方法

個人再生

裁判所を使って、住宅ローンはそのままに、住宅ローン以外の借金について原則３年間（例外的に5年間以内）で、手持ち財産の合計額相当（最低弁済額、最低100万円）を分割返済する代わりに、それを超える部分の借金の返済を免除してもらう方法

債務を返済しない方法

自己破産

裁判所を使って、手許に２０万円程度（最大９９万円程度）の財産と、身の回りの品（例：家財道具、衣類、お仏壇等）を残してもらえるけれども、それ以外の財産を借金のカタに持っていってもらう代わりに、借金の返済を全部免除してもらう方法

４パターンのメリット・デメリット

債務整理の４パターンには、それぞれメリットとデメリットがあります。

任意整理（借金を返していく）

メリット
これまで支払った、利息制限法を越える高金利部分で、借金を一部カットしてもらえる。
将来分の利息をカットしてもらう。
毎月の返済額を減らしてもらえる。
破産のような資格制限がない。

デメリット
元本はカットしてもらえない。
原則３年以内の分割弁済を求められる。
原則３年以内で分割弁済できなければ、業者に応じてもらえないことが多い。
業者が話し合いに応じてくれるとは限らない。

その他
弁護士に依頼すれば、ほとんど手間がかからない。

特定調停（借金を返していく）

メリット
これまで支払った、利息制限法を越える高金利部分で、借金を一部カットしてもらえる。
将来分の利息をカットしてもらう。
毎月の返済額を減らしてもらえる。
破産のような資格制限がない。

デメリット
元本はカットしてもらえない。
原則３年以内の分割弁済を求められる。
原則３年以内で分割弁済できなければ、業者に応じてもらえないことが多い。
業者が話し合いに応じてくれるとは限らない。

その他
弁護士に依頼した場合、結果的に任意整理とほとんど変わらないのに、裁判所を使うので手間がかかる。弁護士は余りやらない。

個人再生（借金を一部返していく）

メリット
利息だけでなく、元本を一部カットしてもらえる。
将来分の利息をカットしてもらう。
毎月の返済額を減らしてもらえる。
自宅を残してもらえる可能性がある。
破産のような資格制限がない。

デメリット
法律で決まった弁済額（最低１００万円）について、原則３年（最長5年）以内の分割弁済を求められる。

その他
準備の手間が、やや大変。
自宅を残そうとすると、さらに手間がかかる。

自己破産（借金を返さない）

メリット
借金を全部カットしてもらえる。

デメリット
借金の原因等が余りにも不誠実な場合など、免責不許可（借金をカットしてもらえないこと）となる。
一定の期間、一定の資格制限を受ける。
自宅は、残せない。

その他
準備の手間が、やや大変。裁判所から、「破産管財人」をつけるよう指導されることがあり、その場合、さらに時間と手間と費用がかかる。

どの整理方法を選ぶのか

なかなか難しいのですが、基本的には、

まず

利息制限法違反の高金利の貸金業者からの借金について、これまでの取引の期間・取引状況から、利息制限法に基づく本来の借金の残元金の額を調査します。

また
貸金業者との間で5年以上取引がないかなど、消滅時効を援用できないかを検討します。

その上で

本来の借金の残元金の合計を、向こう３年で分割弁済できそうなら、

①任意整理か、②特定調停

本来の借金の残元金の合計を、向こう３年で分割弁済できないか、分割弁済できても余りにも高額なときは、

③個人再生か、④自己破産

破産をどうしても避けたい事情があれば、
（例：自宅を残したい、資格制限（保険外交・警備員等ができない）を避けたい等）

③個人再生

但し
返済能力その他からみて個人再生が難しいときは、

④自己破産

というような手順で検討していきます。

　

　

田邊和喜法律事務所

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