依頼者の属性
・和歌山市在住
・年代 ４０代
・性別 男性
・家族構成 既婚子あり
・職業 会社員
・負債総額 約１２４０万円（住宅ローンを除く）
・債権者数 ６名（住宅ローンを除く）
再生計画の内容
・再生計画案による支払総額 ４４０万円（住宅ローンを除く）
・免除率 約６５％
・再生計画案による支払い年数 ５年
・再生計画案による月あたり支払額 約７万３０００円
・住宅ローン特別条項 あり
・種類 小規模個人再生
・個人再生委員 なし
・コメント
個人再生による支払総額の支払期間は原則３年ですが、特別な事情があれば、最長５年までの延長が認められます。依頼者は、相続財産があったため、それに応じて再生計画案による支払総額が増えてしまいました。そのため、３年では支払いきれないことから、５年の延長が認められました。
個人再生を選んだ理由
住宅ローンを支払続けてでも、何とか住宅を残したかったため。
相談時の状況、相談のきっかけ
依頼者は、単身赴任をしていた期間、生活費がかさみ、生活費不足を補うため、借金をするようになり、借金がかさみました。その後、単身赴任が終わり、家族と同居するようになりましたが、住宅ローン以外の借金の返済が回らなくなりました。
当事務所を選んだ理由
インターネットで個人再生を調べているうち、地元の弁護士の中で、一番、破産・倒産に詳しそうだったとのことで、当事務所へ相談されました。
解決までの手順
受任後、直ちに、債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、依頼者から住宅ローン以外の債権者への支払を止めて、通常の生活に戻れました。その後、依頼者に申立用の資料の収集などを依頼しましたが、依頼者の申立準備が遅れ、時間がかかりました。最終的には、なんとか準備が整い、申立をすることができました。申立後は、順調に手続が進み、無事、再生計画の認可決定を受けることができました。
解決のポイント（所感）
個人再生では、住宅ローン以外の負債について、最低１００万円を原則３年で支払う必要があります。もっとも、債務者が持っている財産が１００万円を上回るときは、その財産額分の支払いをしなければならないというルールがあります。このケースでは、たまたま最近相続があり、依頼者の相続分と合わせて持っている財産が約４４０万円になったことから、この４４０万円を原則３年で支払う必要が生じました。しかし、そうすると月あたりの支払額が１２万円余りとなってしまい、依頼者の収入では到底支払うことができなくなりました。そこで、例外的に最長５年までの延長が認められるというルールを利用して、最終的な支払総額は変わりませんが、依頼者の収入で何とか支払うことができる金額（このケースでは月あたりの支払額約７万３０００円）に抑えてもらえるよう、再生計画を作成し、裁判所にも認めてもらうことができました。なお、弁護士に委任すると、直ちに、債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、債権者への支払を止めることができますが、そこで気が緩んでしまい、申立準備が遅れてしまう依頼者さんが、たまにいらっしゃいます。余りにも申立準備が遅れるようなことがあると、弁護士は辞任せざるを得なくなります。弁護士に委任したら、できるだけ早期に準備を進めていただく必要があります。