特定調停

①依頼者に、裁判所までお越し頂くことが必要なこと、
②裁判所で、業者と対面することになることから、
弁護士は、最近あまり使いません。

まず、
借金の状況を調査し、
利息制限法に基づく本来の借金額を明らかにします。

そして、
十分返済できそうであれば、
裁判所で、依頼者と相談して、分割払いの返済計画を立て、
業者の承諾が得られれば、分割払いの調停をします。
その際、将来分の利息をカットしてもらうことが一般的です。

また、
原則３年（最大５年程度）以内での分割弁済を求められます。
また、
特定調停の基本は話し合いによる合意ですので、
業者が合意しなければ、特定調停はできません。

なお、
過払い金が生じていたとしても、貸金業者が、取引履歴を開示せず、
双方貸し借りなしという和解を求めてくることもあります。
また、
この手続きでは過払い金を請求することはできません。