依頼者の属性
・和歌山市在住
・年代 ４０代
・性別 男性
・家族構成 既婚子あり
・職業 会社員
・負債総額 約７８５万円（住宅ローンを除く）
・債権者数 ９名（住宅ローンを除く）
再生計画の内容
・再生計画案による支払総額 １５７万円（住宅ローンを除く）
・免除率 約８０％
・再生計画案による支払い年数 ５年
・再生計画案による月あたり支払額 約２万７０００円
・住宅ローン特別条項 あり
・種類 小規模個人再生
・個人再生委員 なし
・コメント
個人再生による支払総額の支払期間は原則３年ですが、特別な事情があれば、最長５年までの延長が認められます。個人再生制度がスタートした当初は、めったに延長は認められていませんでしたが、近年は、わりと柔軟に延長が認められるようになりました。
個人再生を選んだ理由
住宅ローンを支払続けてでも、何とか住宅を残したかったため。
相談時の状況、相談のきっかけ
依頼者は、自営業を営んでいたが、思うように収入が得られず、生活費の不足を補うため、借金をするようになり、借金がかさみました。何とか返済を続けようと、自営業を廃業して、会社員に就職しましたが、給料が少なく、借金総額が増えてしまい、結果的に、住宅ローン以外の借金の返済が回らなくなりました。
当事務所を選んだ理由
依頼者の妻が心配して、個人再生をインターネットで調べていたところ、一番、当事務所が詳しそうに思われたとのことで、当事務所への相談を勧められました。
解決までの手順
受任後、直ちに、債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、依頼者から住宅ローン以外の債権者への支払を止めて、通常の生活に戻れました。申立後は、順調に手続が進み、無事、再生計画の認可決定を受けることができました。
解決のポイント（所感）
個人再生では、住宅ローン以外の負債について、最低１００万円（ただし、住宅ローン以外の負債の総額の２０％が１００万円を上回るときは、その２０％にあたる金額）の最低弁済額を、原則３年で支払う必要があります。このケースでは、あまり給料が高くなく、原則の３年では、依頼者の収入で到底支払うことができませんでした。そこで、例外的に最低弁済額の支払期限を最長５年までの延長が認められるというルールを利用して、依頼者の収入で何とか支払うことができる金額（このケースでは月あたりの支払額約２万７０００円）に抑えてもらえるよう、再生計画を作成し、裁判所にも認めてもらうことができました。個人再生制度がスタートした当初は、めったなことでは延長は認められていませんでしたが、近年は、わりと柔軟に延長が認められるようになっています。