依頼者の属性
・ 和歌山市在住
・ 年代 ４０代
・ 性別 男性
・ 家族構成 既婚子あり
・ 職業 会社員
・ 負債総額 約１０００万円（住宅ローンを除く）
・ 債権者数 ７名（住宅ローンを除く）
再生計画の内容
・ 再生計画案による支払総額 ２００万円（住宅ローンを除く）
・ 免除率 約８０％
・ 再生計画案による支払い年数 ３年
・ 再生計画案による月あたり支払額 約５万６０００円
・ 住宅ローン特別条項 あり
・ 種類 小規模個人再生
・ 個人再生委員 なし
・ コメント
住宅ローンのある住宅を残すため、住宅ローン以外の負債の返済額を圧縮して返済を続けられるように、個人再生を申立てました。
個人再生を選んだ理由
住宅ローンを支払続けてでも、何とか住宅を残したかったため。
相談時の状況、相談のきっかけ
依頼者は、会社員として安定的な収入を得ていましたが、子供の成長に伴い学費が増えるなど生活費がかさんだほか、FXに手を出して失敗したりして、借金がかさみました。何とか返済を続けようと、他からも借金をするようになり、借金総額が増えてしまいました。結果的に、住宅ローン以外の借金の返済が回らなくなりました。
当事務所を選んだ理由
インターネットで調べて、一番、債務整理に詳しそうだったとのことで、当事務所へ相談されました。
解決までの手順
受任後、直ちに、債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、依頼者から住宅ローン以外の債権者への支払を止めて、通常の生活に戻れました。
固定資産税の滞納も若干あったことから、その支払を優先しました。
申立後はスムーズに手続が進行し、無事、再生計画の認可決定を受けることができました。
解決のポイント（所感）
固定資産税等の税金の滞納があると、裁判所から、再生計画どおりの返済を本当に続けられるのか疑問視されてしまい、認可決定が受けられなくなる可能性もあります。場合によっては、滞納している市町村から、住宅を差し押さえられてしまう可能性もあります。
そうなると、個人再生をするのが難しくなってしまいます。
そのため、税金については、できる限り滞納しないようにする必要があります。