個人再生:資格制限があるため自己破産を回避して、小規模個人再生をした事例

依頼者の属性

・ 岩出市在住
・ 年代 30代
・ 性別 男性
・ 家族構成 単身
・ 職業 会社員
・ 負債総額 約200万円
・ 債権者数 5名

再生計画の内容

・ 再生計画案による支払総額 100万円
・ 免除率 約50%
・ 再生計画案による支払い年数 3年
・ 再生計画案による月あたり支払額 約2万8000円
・ 住宅ローン特別条項 なし
・ 種類 小規模個人再生
・ 個人再生委員 なし
・ コメント
自己破産をしてしまうと、後述の不都合が生じるため、個人再生を申立てました。

個人再生を選んだ理由

警備員をしていたため、自己破産をしてしまうと、資格制限に抵触して警備員を続けられなくなるため。

相談時の状況、相談のきっかけ

依頼者は、会社員(警備員)として勤務を続けていましたが、収入が少なく、生活費の不足を補うため、借金をするようになり、その額が膨らんで、約定どおりには返済できなくなり、延滞するようになりました。

当事務所を選んだ理由

インターネットで借金問題を調べていたところ、一番、当事務所が詳しそうに思われたとのことで、当事務所へ相談されました。

解決までの手順

受任後、直ちに、債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、通常の生活に戻れました。
申立後は、順調に手続が進み、無事、再生計画の認可決定を受けることができました。

解決のポイント(所感)

自己破産をすると、一定の期間、警備員や宅地建物取引士等になれないなど、一定の資格制限を受けます。
個人再生は、住宅ローンの残っている住宅を手元に残すために申立てることが多いのですが、前述のような自己破産の不都合を避けるために申立てることもあります。