自己破産:勤務形態の変更から給与が下がり、住宅ローンの返済に行き詰って、自己破産を申立てた事例

・岩出市在住
・年代 40代
・性別 男性
・家族構成 既婚子あり
・職業 会社員
・負債総額 約2750万円
・債権者数 12名
・管財人の有無 なし

相談時の状況、相談のきっかけ

依頼者は、結婚し子供も生まれたので、住宅ローンを組んで自宅を購入しました。その後、勤務形態が変わり、夜勤がなくなったことから、給料が大幅に減少しました。それでも、なんとか住宅ローン返済の返済を続けましたが、給料だけでは返済が厳しくなり、他からも借金するようになって、借金総額が膨らみ、いよいよ返済を続けられなくなりました。そのため、住宅については手放すことにし、自己破産を決意されました。

当事務所を選んだ理由

当初、ホームページで見た他府県の司法書士に依頼したのですが、地元の弁護士のほうが安心だと考え、ご夫婦で当事務所へ相談されました。

解決までの手順

受任後、直ちに、全債権者に、弁護士が受任したことの通知を送り、債権者から依頼者への直接の請求が止まり、通常の生活に戻れました。借金が膨らんだ事情に問題がなく、免責不許可事由もないとして、破産開始決定と同時廃止決定を出してもらえました。その後、裁判官による面接(免責審尋)を経て、無事に免責許可決定が出ました。

解決のポイント(所感)

住宅ローンを組んでいる自宅がある場合、住宅をどうするかについては、悩ましい問題です。個人再生をして、自宅を残しつつ、住宅ローンを払い続けるという方法もありますが、住宅ローンの残額のほうが住宅価値より高いという場合、いっそ自宅を手放して、自己破産をしたほうが、その後の生活が楽になることが多いです。個人再生をするか、自己破産をするかについては、依頼者のご意向をお伺いしつつも、今後の返済可能性について慎重に検討すべきところです。